こんにちは、テルです^^
今回はBUYMAバイヤーの必須知識の一つである「関税」のお話です。

輸入転売ビジネスに取り組むうえでは絶対に避けて通れない関税ですが、
その仕組みは複雑で初心者にとっては理解が難しいところがあります。

という方も少なくないのではないでしょうか。

関税は出品価格を設定する時に必ず考慮すべき項目の一つですし、
購入前のお客様から質問を受ける機会も多いものです。

本記事を最後まで読んでいただければ、BUYMAで必要な関税の知識・スキルをほぼ網羅できます。
実際の計算例もご紹介していますので、ぜひ一緒にやってみてください。

BUYMA（バイマ）における「関税」とは

BUYMAでは、海外輸入時にかかる以下の費用をまとめて「関税」と呼んでいます。

まず最初は、これらがどういったものなのか一つずつ確認していきましょう。

1.関税

関税とは、簡単に言うと「海外諸国から物品を輸入した時にかかる税金」のこと。
辞書では以下のように定義されています。

貨物が、ある境界線を通過するとき、それに割り当てて徴収する税。
特に、外国から輸入する貨物に対して国家が課する税。税関で徴収する。

つまり僕達バイヤーが海外のショップから買い付けた商品が日本に到着したら、
その時点で関税を支払う必要があるというわけです。

2.輸入消費税

日本国内で購入した商品やサービスだけにかかるものだと思いがちな消費税ですが、
輸入取引の際も同じように輸入金額に対して10％の「輸入消費税」が課せられます。

正確にはもっと複雑な計算式になりますが、今はざっくり覚えておきましょう。

3.通関手数料

海外から送られた荷物が日本に到着した時には税関で通関手続きを行う必要がありますが、
僕達のような個人の輸入者が手続きを行うのは難しいので、通常は配送業者に依頼します。
その手数料として後日請求されるものが「通関手数料」です。

BUYMAの商品の関税は誰が負担するもの？

では、BUYMAの商品にかかる関税は、一体誰が負担するのでしょうか。
BUYMAの規約では以下のように定義されています。

原則として、海外から品物を輸入した場合、関税は「輸入者（受取人）」が支払うこととなります。

この「輸入者（受取人）」とはお客様のことなのか、それともバイヤーのことなのか、
輸入転売ビジネスが初めての方にとってはいまいちピンとこないですよね。

そこで注目してもらいたいのが「どこから誰に商品が送られるのか」というところ。
BUYMAにおける一般的な発送方法は、大きく分けて次の2パターンです。

実際に誰が関税を支払うことになるのか、それぞれのパターンを見ていきましょう。

海外発送の商品：関税を支払うのはお客様

このパターンにあてはまるのは、主に海外在住のバイヤーが出品している商品です。

現地のショップで買い付けした商品が直接お客様に届けられることになるので、
輸入者（＝商品の受取人）はお客様であり、関税もお客様が支払うことになります。

現在は関税を元払い（バイヤー負担）として出品することも可能となっており、
もしお客様側に関税が請求された場合は一旦立て替えした後に返金申請を行えば
後日BUYMA経由で全額返金されるように設定ができます。

国内発送の商品：関税を支払うのはバイヤー

このパターンにあてはまるのは、主に日本在住のバイヤーが出品している商品です。

BUYMAでは買い付け先店舗から直接お客様に商品を発送すること（店舗直送）は
禁止されているため、商品は一旦バイヤーの元に届けられることになります。

したがって輸入者（＝商品の受取人）はバイヤーであり、関税もバイヤー側で支払います。

BUYMAの関税はいつ・どうやって支払うの？

続いては、関税の支払い方法についてご説明します。

僕達のように日本にいながら活動しているバイヤーはオンライン上で買い付けを行うのが一般的ですが、
関税の支払いパターンは利用するショッピングサイトによって違っています。

では、それぞれのパターンを見ていきましょう。

DDP：決済時に商品代金と関税をまとめて支払う

この一文だけ読んでも意味がわかりにくいですが、要するにDDPは“売り手が関税を負担する“ということ。

僕達バイヤー（買い手）に関税が請求されないので、国内の通販サイトを利用して買い物をするのと
ほとんど同じような感覚で海外輸入が行えます。

DDU：商品到着後に関税を別途で支払う

一方、DDUの場合は“買い手が関税を負担する“ことになるので、
DDUを適用しているサイトで買い付けした場合には関税が別途で請求されます。

支払い方法としては以下の3パターンが一般的で、配送会社によって異なります。

買い付け先がDDPかDDUか確認する方法

買い付け先として利用するショッピングサイトがDDPとDDUどちらを適用しているのかを調べたい時は、
サイト内の「HELP」や「SHIPPING（配送）」のページを確認すると関税に関する記載が見つかります。

今回は例として「RAIL」というイタリアのショッピングサイトで調べてみます。

BUYMAの関税を計算するための基礎知識

さて、自分が関税を負担することになった場合、実際どれくらいかかるのか気になりますよね。

実は関税というのは消費税のように一律の税率ではないため、課税額は商品が届くまでわかりません。
それでも「大体これくらいはかかりそう」といった目安の金額くらいは事前に知っておいたほうが
安心できるかと思います。

そんなわけで、ここからは関税の計算に必要な基礎知識を覚えていきましょう。
少しややこしいところもありますが、しっかりついてきてください^^

課税対象額について

関税を計算する元となる金額のことを「課税対象額」といい、輸入の目的によって算出方法が異なります。

要するに「輸入をビジネスにするか否か」で課税対象額が違ってくるというわけですね。

そうなると僕達バイヤーは商用輸入の課税対象額が適用されるのかと思うところですが、
実際はそうとも限りません。

なぜなら、個人輸入なのか商用輸入なのかは輸入者ではなく税関の判断で決まるから。
通関時にはインボイスに記載されている内容をもとに通関士のチェックが入りますが、
個人名での少額輸入であれば個人利用とみなされることも結構多いです。

関税率について

関税率は消費税のように一律でなく、商品の種別や用途、素材、加工方法などで変わるほか、
以下のように課税対象額によっても適応される税率が異なります。

BUYMAでバイヤー活動を始めて間もないうちは課税対象額が20万円を超えることはめったにないので、
初心者の方の多くは②の簡易税率が適用されると考えて良いでしょう。

簡易税率は計算がやりやすいだけでなく、一般税率よりも税率が少し低いというメリットもあります。

品目別の簡易税率は以下の表でご確認ください。

【アイテム別】おおよその関税率

バイヤー活動が軌道に乗ってくれば、皆さんも少しずつハイブランドの取り扱いを始めるかと思います。
そうすると課税対象額が20万円を超えることも多くなるので、一般税率についても確認しておきましょう。

僕達バイヤーが主に扱うアイテムの関税率の目安は以下のとおりです。

関税が免税されるケース

実行関税率表では海外から輸入されるすべての商品を細かく分類して税率を定めていますが、
そのうちの一部は「無税」とされています。

また、個人輸入の場合は、課税価格の合計額が10,000円以下であれば関税／消費税が免税となります。

個人輸入の課税対象額は「商品代金の60％」でしたよね。
なので、10,000 ÷ 0.6 ≒ 16,666円までの商品は関税／消費税がかからないということです。

ただし、以下の品目については課税価格の合計額が10,000円以下でも免税が適用されません。

【2019.2.1〜】日欧EPA発効による関税撤廃について

2019年2月1日、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効されました。
これにより、EU原産／EU直送のアパレル製品の関税は即時撤廃となっています。

（※革製品・毛皮製品は10〜15年の間で段階的に関税率が引き下げられ、最終的に撤廃されるそうです。）

ただし、アパレル系ショッピングサイトの中にはまだEPAに対応できていないところもあるようで、
本来かからないはずの関税が含まれた高い金額で見積もりされたというケースが報告されています。

BUYMAの関税／消費税を計算してみよう

それでは、以下の例を使って実際に関税を計算してみましょう。

まず、上記のように商品代金が日本円以外で表記されている場合は為替の計算が必要です。
税関で利用する為替レートは毎週変わりますので、ホームページで確認してみてください。
今回は1ドル110円としていますので、商品代金は日本円で110,000円になります。

BUYMAの関税を計算する時の注意点

最後に、関税を計算する時の注意点をまとめました。
間違えてしまうと価格設定や収益に影響しますので、ここはしっかり把握しておきましょう。

なお、以下の記事ではBUYMA出品時の価格設定方法について詳しく解説しています。
よろしければこちらも参考にしてくださいね^^

まとめ

いかがでしたか？
今回はBUYMAでの販売活動に必要な関税の知識や計算方法をご紹介いたしました。

ご覧いただいたとおり、関税は商品の品目や輸入の目的などによって税率が考え方が変わってくるので、
最初のうちは難しく感じてしまうかもしれません。

しかし、そこで「面倒だからいいや！」と無視したり適当に計算してしまったりすると、
商品が売れても思ったほど利益が出せないばかりかマイナスになってしまうことも。
儲けが出ない状況では、販売活動を継続すること自体が難しくなってしまいます。

中には「数字を見ただけで気が滅入る・・・」なんて方もいらっしゃるかと思いますが、
関税の仕組みさえわかってしまえば計算自体は簡単です。

どうか諦めないで頑張ってみてくださいね！！

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それでは今日はこのへんで。
最後までご拝読いただきありがとうございました！

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