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BUYMA初心者のための関税 -分かりやすい説明・解説-

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Web Marketing BUYMA

Welcome the next generation into your business for growth and diversification. Learn how to set the stage for transitioning ownership & leadership while promoting intrapreneurship and innovation.

こんにちは、テルです^^
今回はBUYMAバイヤーの必須知識の一つである「関税」のお話です。

輸入転売ビジネスに取り組むうえでは絶対に避けて通れない関税ですが、
その仕組みは複雑で初心者にとっては理解が難しいところがあります。

  • 「実際どれくらいかかっているのかよくわからない」
  • 「考えるのが面倒だから、だいたい10%で計算してる」

という方も少なくないのではないでしょうか。

関税は出品価格を設定する時に必ず考慮すべき項目の一つですし、
購入前のお客様から質問を受ける機会も多いものです。

本記事を最後まで読んでいただければ、BUYMAで必要な関税の知識・スキルをほぼ網羅できます。
実際の計算例もご紹介していますので、ぜひ一緒にやってみてください。

TERU
知らなくて損をした・・・なんてことにならないように、しっかり学んでいきましょう!!

BUYMA(バイマ)における「関税」とは


BUYMAでは、海外輸入時にかかる以下の費用をまとめて「関税」と呼んでいます。

  1. 関税
  2. 輸入消費税
  3. 通関手数料

まず最初は、これらがどういったものなのか一つずつ確認していきましょう。

1.関税

関税とは、簡単に言うと「海外諸国から物品を輸入した時にかかる税金」のこと。
辞書では以下のように定義されています。

貨物が、ある境界線を通過するとき、それに割り当てて徴収する税。
特に、外国から輸入する貨物に対して国家が課する税。税関で徴収する。

つまり僕達バイヤーが海外のショップから買い付けた商品が日本に到着したら、
その時点で関税を支払う必要があるというわけです。

TERU
なぜこうした制度があるかというと、外国製の安い商品から日本製の商品を守るため。
税金を課して価格差をなくすことで、国内産業・製品が不振に陥るのを防いでいるんです。

2.輸入消費税

日本国内で購入した商品やサービスだけにかかるものだと思いがちな消費税ですが、
輸入取引の際も同じように輸入金額に対して10%の「輸入消費税」が課せられます。

正確にはもっと複雑な計算式になりますが、今はざっくり覚えておきましょう。

  • 輸入消費税 =(商品代金 + 国際送料 + 関税)× 10%
TERU
関税が0円になる場合でも、消費税だけは課せられることも稀にあります。

3.通関手数料

海外から送られた荷物が日本に到着した時には税関で通関手続きを行う必要がありますが、
僕達のような個人の輸入者が手続きを行うのは難しいので、通常は配送業者に依頼します。
その手数料として後日請求されるものが「通関手数料」です。

主要な配送会社の通関手数料

EMS
(国際郵便)
200円
DHL
(国際宅配便)
立替合計額が700円未満:無料/立替合計額が5万円未満:1,000円(外税)
立替合計額が5万円以上:立替額の2%(外税)
FedEx 500円(非課税)または関税・消費税の合計額の2%のどちらか高いほう
UPS 540円(税込)または関税・消費税の合計額の2%のどちらか高いほう

BUYMAの商品の関税は誰が負担するもの?


では、BUYMAの商品にかかる関税は、一体誰が負担するのでしょうか。
BUYMAの規約では以下のように定義されています。

原則として、海外から品物を輸入した場合、関税は「輸入者(受取人)」が支払うこととなります。

この「輸入者(受取人)」とはお客様のことなのか、それともバイヤーのことなのか、
輸入転売ビジネスが初めての方にとってはいまいちピンとこないですよね。

そこで注目してもらいたいのが「どこから誰に商品が送られるのか」というところ。
BUYMAにおける一般的な発送方法は、大きく分けて次の2パターンです。

  1. 海外在住のバイヤーが、現地からお客様に発送する
  2. 日本在住のバイヤーが、自分の手元からお客様に発送する

実際に誰が関税を支払うことになるのか、それぞれのパターンを見ていきましょう。

海外発送の商品:関税を支払うのはお客様

このパターンにあてはまるのは、主に海外在住のバイヤーが出品している商品です。

BUYMA 海外発送

現地のショップで買い付けした商品が直接お客様に届けられることになるので、
輸入者(=商品の受取人)はお客様であり、関税もお客様が支払うことになります。

現在は関税を元払い(バイヤー負担)として出品することも可能となっており、
もしお客様側に関税が請求された場合は一旦立て替えした後に返金申請を行えば
後日BUYMA経由で全額返金されるように設定ができます。

国内発送の商品:関税を支払うのはバイヤー

このパターンにあてはまるのは、主に日本在住のバイヤーが出品している商品です。

BUYMA 国内発送

BUYMAでは買い付け先店舗から直接お客様に商品を発送すること(店舗直送)は
禁止されているため、商品は一旦バイヤーの元に届けられることになります。

したがって輸入者(=商品の受取人)はバイヤーであり、関税もバイヤー側で支払います。

TERU
関税を支払うのは「海外から届く商品を日本でいちばん最初に受け取る人」だと
覚えておくとわかりやすいでしょう^^

BUYMAの関税はいつ・どうやって支払うの?


続いては、関税の支払い方法についてご説明します。

僕達のように日本にいながら活動しているバイヤーはオンライン上で買い付けを行うのが一般的ですが、
関税の支払いパターンは利用するショッピングサイトによって違っています。

  1. DDP:決済時に商品代金と関税をまとめて支払う
  2. DDU:商品到着後に関税を別途で支払う

では、それぞれのパターンを見ていきましょう。

DDP:決済時に商品代金と関税をまとめて支払う

DDP(Delivered Duty Paid)とは

海上運賃及び客先までの貨物保険料、現地港費用、関税、通関料、客先配送費用を荷送人が負担する貿易条件です。

この一文だけ読んでも意味がわかりにくいですが、要するにDDPは“売り手が関税を負担する“ということ。

僕達バイヤー(買い手)に関税が請求されないので、国内の通販サイトを利用して買い物をするのと
ほとんど同じような感覚で海外輸入が行えます。

DDPを適用しているショッピングサイトの例

TERU
ただ、上記のようなDDPのショッピングサイトでは関税分を販売価格に転嫁していることが多いため、
実際は「関税込みの価格で購入(買い付け)する」ものと考えておきましょう。

DDU:商品到着後に関税を別途で支払う

DDU(Delivered Duty Unpaid)とは

DDPの支払い項目のうち、関税と通関料を抜いたものを荷送人が支払う貿易条件です。
関税と通関料は荷受人の負担となります。

一方、DDUの場合は“買い手が関税を負担する“ことになるので、
DDUを適用しているサイトで買い付けした場合には関税が別途で請求されます。

支払い方法としては以下の3パターンが一般的で、配送会社によって異なります。

関税の支払い方法

  1. 商品受取時に現金で支払う
    宅配便の代金引換と同じように、商品到着時に配送業者の係員に現金で支払います。
  2. 商品到着後に請求書で支払う
    商品到着後に届く請求書を使って、銀行またはコンビニで振込します。
  3. 税関から届く通知書に記載された方法で支払う
    商品到着前に税関から届く書類で指示された方法で支払い手続きをします。
TERU
なお「DHL」と「FedEx」はクレジットカード払いにも対応してくれます。
取引数が増えてくれば関税分だけでもポイントやマイルが結構貯まりますよ^^

買い付け先がDDPかDDUか確認する方法

買い付け先として利用するショッピングサイトがDDPとDDUどちらを適用しているのかを調べたい時は、
サイト内の「HELP」や「SHIPPING(配送)」のページを確認すると関税に関する記載が見つかります。

今回は例として「RAIL」というイタリアのショッピングサイトで調べてみます。

【STEP1】トップページ最下部の「Shipping info」を開きます。
BUYMA DDPとDDU
【STEP2】「Order processing」の項目に関税の支払いについて書かれています。
BUYMA DDPとDDU
TERU
英文表記のサイトは翻訳ツールを使って日本語に変換しましょう!

BUYMAの関税を計算するための基礎知識


さて、自分が関税を負担することになった場合、実際どれくらいかかるのか気になりますよね。

実は関税というのは消費税のように一律の税率ではないため、課税額は商品が届くまでわかりません。
それでも「大体これくらいはかかりそう」といった目安の金額くらいは事前に知っておいたほうが
安心できるかと思います。

そんなわけで、ここからは関税の計算に必要な基礎知識を覚えていきましょう。
少しややこしいところもありますが、しっかりついてきてください^^

課税対象額について

関税を計算する元となる金額のことを「課税対象額」といい、輸入の目的によって算出方法が異なります。

課税対象額の算出方法

  1. 個人輸入の場合
    個人利用を目的として輸入する場合は「商品代金の60%」の金額が課税対象になります。
  2. 商用輸入の場合
    商用利用を目的として輸入する場合は「商品代金 + 輸送料 + 保険料(CIF)」が課税対象になります。

要するに「輸入をビジネスにするか否か」で課税対象額が違ってくるというわけですね。

そうなると僕達バイヤーは商用輸入の課税対象額が適用されるのかと思うところですが、
実際はそうとも限りません。

なぜなら、個人輸入なのか商用輸入なのかは輸入者ではなく税関の判断で決まるから。
通関時にはインボイスに記載されている内容をもとに通関士のチェックが入りますが、
個人名での少額輸入であれば個人利用とみなされることも結構多いです。

TERU
だからといって、嘘の申告をして関税を安く抑えようなんて考えてはいけませんよ!
本来支払うべき関税を不当に免れようとする行為は”脱税”にあたります><

関税率について

関税率は消費税のように一律でなく、商品の種別や用途、素材、加工方法などで変わるほか、
以下のように課税対象額によっても適応される税率が異なります。

一般税率と簡易税率

  1. 一般税率
    課税対象額の合計が20万円を超える場合の関税率。
    数千もの品目分類の中から税率が適用されます。
  2. 簡易税率
    課税対象額の合計が20万円以下の場合の関税率。
    一般税率の品目分類を簡易化した7区分において税率が決まります。

BUYMAでバイヤー活動を始めて間もないうちは課税対象額が20万円を超えることはめったにないので、
初心者の方の多くは②の簡易税率が適用されると考えて良いでしょう。

簡易税率は計算がやりやすいだけでなく、一般税率よりも税率が少し低いというメリットもあります。

品目別の簡易税率は以下の表でご確認ください。

簡易税率
TERU
ただし革製のバッグやニット製の衣類などは、20万円以下であっても一般税率が適用されます。
詳しくは税関ホームページでチェックしてみてくださいね!

【アイテム別】おおよその関税率

バイヤー活動が軌道に乗ってくれば、皆さんも少しずつハイブランドの取り扱いを始めるかと思います。
そうすると課税対象額が20万円を超えることも多くなるので、一般税率についても確認しておきましょう。

僕達バイヤーが主に扱うアイテムの関税率の目安は以下のとおりです。

アイテム別の関税率

バッグ・カバン 革製のバッグ 8〜16%/その他バッグ 10%
衣類
繊維製のコート・ジャケット・スカート・ズボン 8〜12%/レザージャケット 20%/
毛皮のコート 20% /ウールのコート 13%/シャツ・肌着 8〜10%/水着 8〜10%
シューズ 革靴 30%または4,300円(どちらが高いほう)/ゴム底の革靴 27%/
レザー・スエードのスニーカー 30%/運動靴 8%
アクセサリー・
小物類
革財布 10%~16%/革小物(ベルト、手袋など)20%/サングラス・眼鏡 10%/
アクセサリー 10%/その他小物・雑貨(帽子・ネクタイ・ストールなど) 10%
TERU
詳しくは税関ホームページに掲載されている「実行関税率表」をご確認ください。

関税が免税されるケース

実行関税率表では海外から輸入されるすべての商品を細かく分類して税率を定めていますが、
そのうちの一部は「無税」とされています。

関税無税の商品例

電子機器類(パソコン・デジカメ)、楽器、印刷物、腕時計、玩具、
化粧品(香水・オーデコロン・口紅・マニキュア用品・化粧水など)

また、個人輸入の場合は、課税価格の合計額が10,000円以下であれば関税/消費税が免税となります。

個人輸入の課税対象額は「商品代金の60%」でしたよね。
なので、10,000 ÷ 0.6 ≒ 16,666円までの商品は関税/消費税がかからないということです。

ただし、以下の品目については課税価格の合計額が10,000円以下でも免税が適用されません。

10,000円以下でも免税が適用されない商品

  • 革素材を使用したバッグ
  • ニット製の衣類
  • パンスト・タイツ
  • 手袋・履物
  • スキー靴 など
TERU
こちらも詳しくは税関ホームページをご確認ください!

【2019.2.1〜】日欧EPA発効による関税撤廃について

2019年2月1日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効されました。
これにより、EU原産/EU直送のアパレル製品の関税は即時撤廃となっています。

(※革製品・毛皮製品は10〜15年の間で段階的に関税率が引き下げられ、最終的に撤廃されるそうです。)

ただし、アパレル系ショッピングサイトの中にはまだEPAに対応できていないところもあるようで、
本来かからないはずの関税が含まれた高い金額で見積もりされたというケースが報告されています。

TERU
日欧貿易の新時代とも呼べる大きな変化ですが、浸透するには時間がかかるのかもしれません。
DDPを適用しているサイトで買い付けをする時は特に注意しましょう!!

BUYMAの関税/消費税を計算してみよう


それでは、以下の例を使って実際に関税を計算してみましょう。

・買い付け先:アメリカのショッピングサイト
・買い付けする商品:革製のハンドバッグ
・関税率:30%
・商品代金:1,000ドル
・送料・保険料:100ドル
・為替レート:1ドル110円

まず、上記のように商品代金が日本円以外で表記されている場合は為替の計算が必要です。
税関で利用する為替レートは毎週変わりますので、ホームページで確認してみてください。
今回は1ドル110円としていますので、商品代金は日本円で110,000円になります。

【個人輸入の場合】

  • 課税対象額(商品代金 × 0.6)=66,000円
  • 税額(課税対象額 × 関税率)=19,800円
    ※革製バッグは簡易税率の対象外。

【商用輸入の場合】

  • 課税対象額(商品代金 + 送料 ・保険料)=121,000円
  • 税額(課税対象額 × 関税率)=36,300円

【輸入消費税】※個人輸入の場合

  • 課税対象額(商品代金 + 送料・保険料 + 関税)=85,800円
  • 税額(課税対象額 × 消費税率10%)=8,580円
TERU
Excelシートなどで自動計算できるようにしておくことをオススメします!

BUYMAの関税を計算する時の注意点


最後に、関税を計算する時の注意点をまとめました。
間違えてしまうと価格設定や収益に影響しますので、ここはしっかり把握しておきましょう。

関税を計算する時の注意点

  • 靴の関税率は税関の判断で変わる!
    靴の関税率は通関作業を実施した人の判断によるところが大きく、革使用率がごくわずかであっても
    革靴とみなされることもあるので、革靴として関税がかけられた場合も想定しておきましょう。
  • 10,000円以下でも関税がかかる場合がある!
    革製品やニット製の衣類などは、10,000円以下免税ルールが適用になりません。
    免税対象外の商品は金額に関係なく一般税率で課税されることになります。
  • 為替は常に変動している!
    為替レートは常に変動しており、経済的・社会的要因に影響を受けることもあります。
    価格設定の際は最新のレートをチェックし、ギリギリで計算しないようにしましょう。
  • 計算時は再確認を徹底しよう!
    計算ミスは利益損失につながりますので、特に最初のうちは再確認を徹底しましょう。
    適当な計算では、バイヤー活動そのものが次第にうまくいかなくなってしまいます。

なお、以下の記事ではBUYMA出品時の価格設定方法について詳しく解説しています。
よろしければこちらも参考にしてくださいね^^

まとめ


いかがでしたか?
今回はBUYMAでの販売活動に必要な関税の知識や計算方法をご紹介いたしました。

ご覧いただいたとおり、関税は商品の品目や輸入の目的などによって税率が考え方が変わってくるので、
最初のうちは難しく感じてしまうかもしれません。

しかし、そこで「面倒だからいいや!」と無視したり適当に計算してしまったりすると、
商品が売れても思ったほど利益が出せないばかりかマイナスになってしまうことも。
儲けが出ない状況では、販売活動を継続すること自体が難しくなってしまいます。

中には「数字を見ただけで気が滅入る・・・」なんて方もいらっしゃるかと思いますが、
関税の仕組みさえわかってしまえば計算自体は簡単です。

どうか諦めないで頑張ってみてくださいね!!

TERU
わからないことがあったらそのままにせず、いつでも遠慮なくご相談ください。
問題解決に向けてサポートさせていただきます。

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それでは今日はこのへんで。
最後までご拝読いただきありがとうございました!

バイマのコンサルいたします。お気軽にご相談下さい

 

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