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副業の確定申告についての説明と、会社にバレれない方法を具体的に解説

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こんにちはテルです。

副業とは本業を持ちながら本業以外で収入を得ることを言いますが、
その定義はあいまいでアルバイトや不動産投資、株式投資なども副業になります。

厚労省は、働き方改革の一環として正社員による副業や兼業について、原則として認める方向にありますが、
まだまだ副業を禁止する企業は多く、就業規則や社内規定で、副業禁止を掲げています。

会社の機密事項を漏らすようなことがない限り、法律上で罰せられることはありませんが、内緒でしていた副業が
会社にバレれると、やはり気まずくなります。

TERU
この記事では、副業の確定申告のおこない方のポイントや、会社にバレない方法を分かり
やすくお伝えします。

目次

副業の確定申告についてのポイント

所得が本業のみの場合は、本業の会社で年末調整が行われるため、会社に任せておけばよいのですが、
副業で得た収入が20万円を超えると、自分で確定申告をする必要があります。

また、副業による収入が20万円に満たなくてもアルバイトなどの「給与所得」で収入を得ている場合は、確定申告が必要です。

そもそも、私たちはなぜ確定申告をして税金を納めなければならないのでしょうか?

それは、公的サービスを受けるためです。

国や市区町村は国民から税金を集め、その税金で道路の整備をしたり、公務員の給料を支払ったり、学校や図書館を建てたりと、
私たちが暮らしやすくなるように様々な形で税金が使われています。

このことは小学生でも社会科で学ぶことなので理解していますが、この税金をごまかして大規模な脱税をしてメディアで
たたかれる副業禁止の公務員などがいるのですから、何とも言い難い世の中です。

税金は公的サービスの利用料だから支払う義務がある

日本国憲法第30条で「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」と定められています。
主な税には、国に納める国税と都道府県に収める地方税があります。

国税

国税には、個人が得た収入に対して課税される「所得税」、会社が得た収入に対して課税される「法人税」、
遺産を相続するときに課税される「相続税」などの直接税が9種類と、物品購入に課税される「消費税」や「酒税」や
「たばこ税」などの間接税が16種類もあります。

地方税

地方税には「住民税」「事業税」「不動産取得税」「固定資産税」「自動車税」「自動車取得税」など9種類の直接税と
「地方消費税」「地方たばこ税」「ゴルフ場利用税」「軽油引取税」の間接税の4種類があります。

私たちが国民の義務である納税をきちんと行いながら、「副業禁止」を掲げている本業の会社に知られないで副業をする方法は、
地方税の住民税を自分で納める手続きをすることと、副業を選ぶことにあります。

※副業による所得については後ほど詳しくお伝えしますが、一番会社にバレやすいのがコンビニや居酒屋などでする
アルバイトの「給与所得」です。

副業に給与所得のアルバイトを選ばないことが大事!

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副業が会社にはバレやすいのは、本業が会社員の人が、時間給などのアルバイトをすることです。

なぜなら、納税のしくみとして収入の多い本業の企業が、まとめて住民税を支払うシステムになっているからです。

アルバイト分の住民税が本業の会社へ知らされると、本業の会社の経理の人が、住民税が急に増えたことに疑問を持ち、
上司に相談したり自分で調べて、副業のアルバイトが知られてしまいます。

ズバリ!副業が会社にバレないためには住民税を自分で払うこと

住民税を自分で払う方法は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」に丸を付けるだけです。

本業の会社が副業を認めているなら何の問題もありませんが、副業が禁止だとアルバイトなどで得た「給与所得」の
住民税分がアルバイト先から本業の会社へ通知されるのを防がなければなりません。

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副業がバレれるのを防ぐには、住民税を自分で払う対策をすることです。

そもそも副業とは?

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副業に決まった定義はなく、一般的に会社員などが本業に就きながら別に収入を得ることを副業といいます。

フリーランスなどでいくつもの仕事を同時にこなすのではなく、本業を持ちながら、プラスαの収入を得るために
仕事をすることです。

副業で得る収入は、働き方の形態によって「給与収入」、「事業収入」、「雑収入」に分けられます。

例えば、コンビニや居酒屋などのアルバイトは「給与収入」に、手工芸品などを制作して販売したり、
野菜などを育てて販売するなどは「事業収入」になります。

また、パソコンなどを使った在宅ワークなどは「雑収入」になります。
副業とはあくまでも本業があって、それを補う形で収入を得ることを言い、副業であっても年間所得が20万円を
超えると確定申告の必要があります。

本業を持ちながらする副業は所得区分を知っておくことが大事

所得区分とは「給与所得」「事業所得」「雑所得」のことです。

人によって副業の種類は様々ですが、税制上ではそれぞれの所得区分によって確定申告をする際に書類に違いがあります。

例えば、本業のほかに会社から帰ってから居酒屋さんで3時間のアルバイトをするなどして時給をもらっている場合は、
一般のパートなどと同じ「給与所得」になります。

本業のほかに、野菜や干物などを作ってネットなどで販売したり、趣味の手作りアクセサリーを委託販売して収入を得るのは、
個人事業主と同じ扱いで「事業所得」になります。

WEB上で記事を書く仕事や、アフリエイトで広告収入を得るなどは「雑所得」になります。
また、貸しマンションや貸し駐車場などで得る収入は「不動産所得」、株や金融商品などの売買で得る収入は「譲渡所得」
になります。

線引きが難しいのが「事業所得」と「雑所得」

一定規模の収入が継続的にある場合は事業所得で、継続的に収入を得ることができないものを雑所得と言いますが、
どこからどこまでが事業所得になり雑所得になるのかの定義はありません。

給与所得は、たとえ3時間のアルバイトでも正社員と同じように「給与所得」になりますが、分かりにくいのが
事業所得と雑所得の違いです。

一般的に事業所得とは、その仕事が職業として認められており、ある程度安定した収入が継続して得られることが前提で、
農業や漁業などが含まれます。

雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などに該当しないその他の所得です。

事業所得と雑所得は、実際の所得から経費を差しいて20万円以下であれば確定申告は必要ありませんが、
今勤めている会社が副業禁止なら20万円以下の所得でも確定申告をしておく方がバレにくくなります。

所得の種類について

副業で所得があり、確定申告を行う場合は、所得の種類を知っておくと便利です。
所得は以下の通り10種類に分けられます。

所得の種類

  1. 給与所得
  2. 勤務先から受けとる給料や賞与です。

  3. 事業所得
  4. 商業や工業、農業、漁業、自由業などの事業から生じる所得です。

  5. 譲渡所得
  6. 家や土地など資産の譲渡による所得です。

  7. 配当所得
  8. 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得です。

  9. 利子所得
  10. 預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配による所得です。

  11. 退職所得
  12. 退職によって勤務先から受ける退職金などの所得です。

  13. 山林所得
  14. 5年を超えて所有していた山林の材木を伐採して売ったり、立木のまま売った所得です。

  15. 不動産所得
  16. 不動産の売買によるものや船舶、航空機などの貸付けによる所得です。

  17. 一時所得
  18. 満期保険金やクイズの賞金などの所得です。

  19. 雑所得
  20. 上記の9つに当てはまらない所得が雑所得となります。
    ネット上でのライティングの仕事やアフィリエイトなどで得る収入が雑所得です。

近年、民泊事業が注目されていますが、常時ではなく一時的に部屋を貸して収入を得る場合も雑所得になります。
その他、先物取引での収益、外国為替証拠金取引(FX)、仮想通貨での収益、印税、公的年金なども「雑所得」になります。

FXや株取引などで38万円の所得があった場合は確定申告を行なう必要がありますが、税金の優遇措置があるNISA口座での
利益が120万円までだと申告はしなくても大丈夫です。

なお、譲渡所得や配当所得は確定申告をしなくてもよい仕組みになっています。

どの副業でも年間所得が20万円を超えた場合は確定申告の対象となりますが、仕入れなどの必要経費を差し引いて
20万円以下だった場合は、確定申告の必要はありません。

しかし、会社が副業を禁止している場合は、20万円以下の所得でも確定申告をおこなうことで副業をしていることが
バレにくくなります。

副業をして給与所得を得ている人はご注意!

副業をしていて確定申告をしておかないと会社に一番バレやすいのが、「給与所得」を得ている人です。
給与所得とは時間給のアルバイトなどです。

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会社の規定で副業を禁止されている場合は、アルバイトによる収入が年間20万円に満たない場合でも、確定申告をしておきましょう。

アルバイトの場合は「給与所得」として計算され、本業である企業に住民税の支払い通知が届くため、
バレたくなければ稼いだ額に関わらず、必ず自分で確定申告をして住民税を自分で納めるようにしましょう。

副業の確定申告について

副業をしている会社員で確定申告を行う必要がある人は、次のような場合です。

確定申告を行う必要がある人

  1. 本業以外でアルバイト先から給与をもらっている。(2か所以上からの所得者)
  2. 副業所得が必要経費を差し引いて年間20万円を超える。
  3. 給料が年間2,000万円を超える。

確定申告とは、「一年間にどのくらい稼いで、そのうち経費がどれだけかかり、差し引くと実質どれだけ儲けたか」
をまとめて国に申告し、税金を納めることです。

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会社員の場合は、税金は給料から天引きされ、会社が納税の手続きをする仕組みになっています。

しかし、会社員が副業としてアルバイトやパートなどをして1月1日から12月31日までの年間に20万円以上の
「給与所得」を得た場合は、自分で確定申告をおこなう必要があります。

また、副業がフリーランスや内職の場合は給与所得ではないため、個人事業主としての「事業所得」か「雑所得」になります。
継続して収入を得ている場合は事業所得になり、不定期に収入を得る場合は雑所得になりますが、
必要経費を差し引いて得た収入が年間20万円以上なら確定申告をする必要があります。

アルバイトなどの「給与所得」の場合は金額がはっきりしますが、事業所得や雑所得の場合は必要経費を差し引いた
残りなので、多少のあいまいさがなくもありません。

そのため一般的に、会社に知られたくないなら雑所得系の副業がおススメです。

副業をしているが確定申告が必要なのかどうかがよくわからない!?

税金に関して会社員の場合は、毎月給料から天引きされ、会社が税務署に納めてくれるため、確定申告とはほとんど無縁です。

しかし、会社員も確定申告をしなければならない場合も多くあります。
副業もその一つです。

小遣い稼ぎ程度の軽いつもりで副業を始めたとしても、1年間の収入が必要経費を引いて20万円を超えると、
確定申告をしなければならない決まりとなっています。

また、土地や建物を売却して儲けが生じた人や、不動産などによる給与以外の収入のある人も確定申告が必要です。
通常給与所得や事業所得がある人が、本業以外の収入を得たら、原則として確定申告をする義務があります。

所得区分の把握をしておこう

上記でお伝えした「所得の種類」の内の給与所得、事業所得、利子所得、退職所得、山林所得、
不動産所得、一時所得、雑所得については確定申告をする必要があります。

自分がどの所得区分になるかを知っておくことが大事です。
どんな副業でも、年間収入が必要経費を差し引いて20万円以上の収入があれば、申告するようにしましょう。

副業が会社にバレないための確定申告の方法・住民税について

確定申告を行う際に、確定申告第二表「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に○をつければ、
住民税の納付書が自宅に送られてきます。

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副業が会社に知られたくないなら、住民税は自分で納付するように手続きをしておきましょう。

副業としてコンビニや居酒屋などの時間給のアルバイトなどをしている人は、「自分で納付」するという書類を取り交わしていないと、
本業の住民税に副業の住民税額が上乗せされて本業の会社に通知されるため、副業をしていることが本業の会社にバレてしまいます。

会社に副業が知られたくないなら、自分で住民税を支払う手続きをしておく必要があります。

給与所得の場合は、所得金額が年間20万円以下であっても住民税が本業に合算されるので、確定申告をしておくと、
会社にバレる確率が低くなります。

副業について基本的な知識を理解して正しく確定申告を行うと会社に知られるリスクは少なくなります。

住民税について

住民税とは都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。
「住民税」には、個人住民税と法人住民税とがあります。

私たち個人が収めている住民税は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの資金となります。
住民税の徴収は前年の所得をもとに計算され、毎年6月から徴収されます。

普通徴収と特別徴収について

住民税には「普通徴収」と「特別徴収」の2つの徴収方法があります。

住民税は、前年度の所得に応じた県民税と市民税の2つを合わせた税額のことをいい、
住民税を自分で納付する方法が「普通徴収」で、主に自営業者やフリーランスが対象となります。

「特別徴収」は、会社が毎月の給与から住民税を差し引いて、従業員の代わりに納付する方法です。
本業の会社に内緒で副業をしていて、知られたくない人も住民税を自分で支払う「普通徴収」にしておくとバレにくいので、
びくびくせずにすみます。

普通徴収

サラリーマンが副業をしていて、もし会社に副業のことが知られたくない場合は、
副業分の住民税を自分で支払う手続きをする必要があります。

自分で住民税を支払う普通徴収の書類を提出しておくと、5月頃に自宅に住民税の納税通知書が来て、
6月、8月、10月、1月と4回に分けて納付します。

特別徴収

特別徴収の納付期限は、徴収月の翌月10日です。
納期の特例を適用している場合の納付期限は、12月10日と6月10日となっており、本業の会社が手続きをおこないます。

他にも次のような場合に確定申告が必要となってきます。

株取引は、特定口座を開設するときに「源泉徴収有り」を選択した人以外は、確定申告が必要です。
また、雑所得のブログなどで20万円以上の所得を得た人も確定申告が必要ですが、雑所得の場合は所得が
20万円以上でも必要経費が差し引いてもらえるます。

例えば、必要経費としてはパソコン一式や付属の機器類も計上できます。

きちんとと経費を計上すると所得税を減らすことができるのが、「雑所得」の副業の魅力とも言えます。
「必要経費」と「所得控除」について知れば、副業でも得をすることができます。

詳しくは、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を見てみましょう。

確定申告書等作成コーナー

副業の確定申告について知っておきたいポイント

上記でも説明しましたが、副業で確定申告が必要になるのは、以下の条件に当てはまる場合となります。

確定申告が必要なパターン

  1. 給与を1か所から受け取っていて、他の副業からの所得金額が必要経費を差し引いて年に20万円を超えている。
  2. 給与を2カ所以上から受け取っていて年末調整をされなかった給与の収入金額と、他の副業所得金額との合計が、必要経費を差し引いて年に20万円を超えている。

「副業を始めてまだ収入も少ないし確定申告の必要はないだろう」と思いがちですが、本業の会社に副業をしていることを
知られたくないなら、アルバイトなどで給与所得を得ている場合は、住民税を自分で支払う手続きをすみやかにしましょう。

給与所得だけでなく、雑所得にあたるインターネットなどでの副業も会社に知られたくないなら、
住民税は自分で払う手続きをしておくとよいでしょう。

ただ、自治体によっては住民税を自分で払う「普通徴収」を選択できない場合もあるようなので、
窓口でしっかり確かめるようにしましょう。

FXや株など給与所得以外でも住民税を「普通徴収」に選べるので、臨機応変に対処するとよいでしょう。

副業によって違う?「給与所得」と「雑所得」

会社員が副業をしていて、会社に副業のことがバレたくない場合は、副業分の住民税を自分で支払う必要がありますが、
副業は内容によって「給与所得」と「事業所得」「雑所得」に分かれます。

このうち事業所得は副業というよりも個人事業として生計が成り立っている場合が多く、
会社員がおこなう副業は本業が主たる収入なので、どちらかといえば「雑所得」に近いといえます。

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副業が会社にバレにくいのは雑所得です。

給与所得とは?

普通に考えると、給料や貸与などが給与所得ですが、時間給のアルバイトなどで得る副業収入も「給与所得」になります。
税金の取り扱いは、正社員もアルバイトもパートも「給与所得者」になり、源泉徴収も年末調整も必要です。

本業の会社に副収入があることに気づかれるきっかけは、市区町村からの住民税の通知が本業の会社に届いた時です。

住民税は、本業と副業分の収入を合わせた額に対して課せられるため、副業をしていない人に比べて住民税が高くなり、
経理の担当者が不審に思ってしまいます。

そこで、上司に相談して、バレることが多いようです。

雑所得とは?

副業がネット系のアフィリエイトやライターの原稿料などの場合の所得の種類は、「雑所得」になります。
雑所得はバレにくいものの、必要経費を差し引いた所得が年間20万円以上だと、確定申告が必要です。

また、ネット系の副業をしていることを会社に知られたくないなら、所得が20万円を超えなくても、
「住民税の申告」をして、自分で支払うようにしましょう。

意外と多いのが人づてにバレること

給料の右肩上がりが期待できない現状の中、生活費やスキルアップ、趣味のためにもう数万のプラスαが欲しいと
多くの人が思っています。

ついうっかり「アルバイトをしているから欲しいものが買える」などと職場の知人に言ってしまうと、
ねたまれることもあります。

会社に知られたくなければ、副業をしていることを黙っていた方がよいでしょう。
特に会社が副業禁止の場合は、本業を失いかねないため、不用意な一言に気をつけましょう。

また、コンビニや居酒屋など顔が見えるところでのアルバイトで偶然会社の人や知り合いに出会ってしまい、
会社にバレてしまったということもあるので注意しましょう。

マイナンバー制度で副業がバレれることがあるの?

マイナンバーで会社に副業がバレることはありません。
もともとマイナンバー制度は国が税金を取るために設けられた制度なので、副業とは関係がありません。

会社にバレにくい副業は?

比較的会社にバレにくいのがインターネット系の副業です。

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自宅で仕事ができるので、顔がバレることはまずありません。

コンビニや居酒屋などでのアルバイトは、顔がバレやすい上に給与所得のため、副業によって住民税が高くなると、
本業の会社の経理担当者に気づかれてしまいます。

インターネット系の仕事は、雑所得のためバレにくいといえます。
しかし、絶対に会社に知られたくない場合は、ネット系の副業も自宅に住民税の納税通知書が届くようにしておくと、
バレるリスクは少なくなるので、ひとまずは安心です。

また、株式投資なども副業になりますが、会社側は副業とはみなさない場合が多いようです。

その他にも稼げる副業としてはキャバクラ嬢、ホステス、ホストなどの水商売系ですが、こちらは顔を見せないわけにはいかないので、
会社の取引先の人や知人が来店した場合は隠しようがありません。

「副業解禁」と政府は言っていますが、まだまだ6割以上の企業が副業を禁止しています。

その理由は、副業に力を入れ過ぎて本業がおろそかになるのではといった考えや、同業種のアルバイトなどをされると、
会社の情報が漏洩するのではないかといった危惧があるからです。

本業の会社との関係をこじらせず、静かにお金を稼ぐにはそれなりのコツがあります。

ネット系の副業をする場合は、本名を載せたり顔出しするのはNGです。
地味にコツコツ稼ぐと会社には比較的バレにくいのがインターネット上での仕事です。

顔を知られず、黙ってさえいればコンスタントに稼ぐことができます。

ネット系の副業ってどんなものがあるの?

インターネットを使ったライティング、データ入力、WEBデザイン、テープ起こし、システム開発、などの中で
自分の得意な分野があれば、パソコンがあればすぐにでも稼ぐことができます。

比較的初心者でも仕事が見つかりやすいのが、クラウドソーシングの仕事で、中でもWEBライティングの仕事は
特にスキルがなくても、ある程度の文章を書くことができれば誰でもチャレンジできます。

5万円あれば、趣味やスキルアップのためのセミナー受講費、旅行などに使えますが、時間を上手にやりくりすれば、
インターネットを使って1か月に5万円稼ぐのは夢ではありません。

サイトは、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ、シュフティ、コンテンツパーク、ザワーワークスなどですが、
いずれも2割ほどの手数料がかかるため、事前に確認しておいてくださいね。

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それでは、インターネットを使った副業にはどんな仕事があるのか見ていきましょう。

アフィリエイト

アフィリエイトが人気ですが、集客できるサイトを作って、メンテナンスをしていく必要があります。
アフィリエイトは、グーグルアドセンスに登録して申請許可が出ると、自分のブログやサイトに広告が貼られ、
その広告がクリックされるたびに収入が入ります。
簡単そうですが収入に大きな幅があり、誰もが稼げるわけではありません。

FX

スマホがあればできるFXは4,000円から始められます。
初心者は小額から始めて、ネットやセミナー、書籍などで勉強しながら経験を積んでいきましょう。

不用品販売

「メルカリで不要品を売って一年間の収益が20万円を超えてしまったが場合はどうすればいいのか?」
などと迷っている人もいるようですが、インターネットで家具や食器などの生活不要品を売って収入を
得た場合は、副業にはならないので非課税です。
しかし、美術工芸品や宝石などで一点が30万円を超えると課税の対象になります。

ハンドメイド品

アクセサリーなどのハンドメイド作品や、せどりと言われる転売目的の商品の販売は、
必要経費を除いた収入が20万円を超えると、雑所得ではなく事業所得になるので
しっかり確定申告をする必要があります。

せどり転売/ハンドメイドなど

アクセサリーなどのハンドメイド作品や、せどりと言われる転売目的の商品の販売は、
必要経費を除いた収入が20万円を超えると、雑所得ではなく事業所得になるので
しっかり確定申告をする必要があります。

YouTube

ユーチューブや動画は人気の副業ですが、見た人の再生数や広告のクリックによって収入が得られる
システムになっています。

ポイントサイト

ポイントサイトは、WEB上のアンケートに答えて現金や金券と交換できるポイントを貯めます

オンライン秘書

オンライン秘書は、電話対応や事務処理をします。

情報商材

情報商材の販売は、自分の得意分野や知識を動画などにして販売します。

ドロップショップ

ドロップショップは、自信のブログなどで他人の商品を紹介して収入を得ます。

アンケートモニター

アンケートモニターは、企業からのアンケートに答えたり、商品を実際に使ってみて使い心地などをまとめ報告します。

その他にも輸入ビジネスや仮装通貨、写真素材の販売、翻訳やテープ起こしなど多数の仕事があります。
しかし、専門的な知識が必要なものやセンスがいるもの、慣れないと収入に結び付かないものなどもあります。
ネット系の副業をする場合は、自分の得意分野からチャレンジしてスキルを積みながらステップアップをはかりましょう。

ただ、ネット上の仕事の中には危険な仕事もあります。   
多いのがLINEで1日に1万円稼げるといったものや、アンケートに答えるだけで高額に換金してくれるといった
ポイントサイトなどは注意することが大事です。

副業がバレたときのペナルティとは?

会社が就業規則に「副業禁止」と掲げているにもかかわらず内緒で副業をしていて会社にバレると、
懲戒免職処分になるのではとドキドキしてしまいます。

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いったいどのようなペナルティが課せられるのでしょうか。

就業規則の効力について

もともと就業規則に「副業禁止」が掲げてなければ、よほど会社に迷惑をかけない限りは問題はありません。

しかし、常識を超えると裁判沙汰になるケースもあるので、トラブルを避けるためにも、副業を始める前によく
就業規則を読んで確認しておくようにしましょう。

法律上では副業禁止の企業で内緒で仕事をしたとしても罪にはなりませんが、副業を始めるときは、
違う業界で働くようにすると、バレても大きな問題になることはほとんどありません。

企業側は機密漏洩を恐れているので、副業をする際はネット上の仕事でも全くジャンルが違う仕事で、
趣味的な副業を選ぶのが多少なりとも言い訳が通ります。

もし、会社に副業をしていることがバレたなら素直に頭を下げるしかありませんが、
アルバイトなどの「給与所得」は明確に本業の会社に伝わってしまうため、副業選びは「雑所得」扱いの仕事をするべきです。

例えば、「革細工が趣味でブログに作品の写真を載せていたら、ぜひ譲ってほしいと書き込みがあり、
結果として収入を得ることになった」

などと言い訳をすれば、会社の副業禁止の職務違反をして収入を得たといったイメージではありません。

会社がペナルティを課す場合は、守秘義務を漏らしたり、アルバイトに力を入れ過ぎて本業の会社での仕事に身が入らず
居眠りをするなど目に余る場合は、始末書を書くだけではすまず、諭旨解雇や懲戒解雇になる場合もあります。

※会社によって違いますが諭旨解雇は懲戒解雇よりも軽く自己退職扱いになることが多いようです。

副業が会社にバレるとなぜ困るの

副業が会社にバレても法律上では罰則などはなく、民間の会社員は本業の拘束時間以外で時間をどう使おうと
個人の自由とされています。

しかし、会社によっては「兼業禁止条項」を定めている会社もあるので、よく規約を読んで、
自分の会社が副業に対してどのくらい縛りがあるのかを知っておきましょう。

様々な理由からどうしても本業の給料だけではやっていけない場合は、本業に影響を与えない方法で、
雑所得の仕事を探してコツコツ稼ぎましょう。

就業規則と法律

公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されています。

民間の会社でも、競合他社に利益を与えるような行為は禁止されていますが、民間の会社員がおこなう
副業には法的な根拠はありません。

会社員でも、確定申告をした方がいい人

確定申告をした方が良い人

  1. 給与を1か所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている人。
  2. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている人。
  3. 家賃など不動産所得がある人。

すでに副業している人や、これから副業をしょうと思っている人は、自身の所得税や住民税、
社会保険料がいくらになるのか知っておく必要があります。

個人事業主やフリーランスは基礎控除額の38万円を超えると申告が必要ですが、給与所得者の会社員は、
年間20万円を超えるアルバイトをしている場合や、2か所以上の会社で収入を得て、本業でない収入が20万円を超える場合も
確定申告をする必要があります。

また、会社員の場合でも家賃などの不動産所得がある場合は、事業所得と同じく青色申告や白色申告をする必要があります。

青色申告のやり方

青色申告のやり方

  1. 開業届、青色申告承認申請書を提出する。
  2. 帳簿付けをする。
  3. 請求書や領収証などの保存をしておく。
  4. 確定申告をする。

個人事業主やフリーランス、家賃などの不動産所得者などは青色申告か白色申告で確定申告をおこなわなければなりません。

青色申告は上記のような手間がかかりますが、節税のメリットがあります。
青色申告をすると最高で65万円の控除を受けられます。

しかし、領収書のなどを5年~7年間保管しておく義務や、税務署に事業届を申請しておく必要があります。
一方、白色申告は青色申告ほど複雑なことをしなくても確定申告ができますが、メリットはあまりありません。

※会社員の副業として、家賃や駐車場などからの所得がある場合は、青色申告をすれば大きく節税できます。
会社員が青色申告を利用できるのは、不動産所得のほかに山林所得と事業所得がある人です。

確定申告が必要なのかどうかがよくわからない!?

税金に関して会社員の場合は、毎月給料から天引きされ、会社が税務署に納めてくれるため、
確定申告とはほとんど無縁です。

しかし、会社員も確定申告をしなければならない場合も多くあります。

土地や建物を売却して儲けが生じた人や、不動産などによる給与以外の収入のある人も確定申告が必要です。

小遣い稼ぎ程度の軽いつもりで副業を始めたとしても、1年間の収入が20万円を超えると確定申告をしなければならない
決まりとなっています。

通常給与所得や事業所得がある人が、本業以外の収入を得たら、原則として確定申告の必要があります。
上記でお伝えした「所得の種類」の内の給与所得、事業所得、利子所得、退職所得、山林所得、不動産所得、一時所得、
雑所得については確定申告をする必要があります。

その他、先物取引での収益、外国為替証拠金取引(FX)、仮想通貨での収益、印税、公的年金などもも「雑所得」になります。
株取引やFXなどで38万円の所得があった場合も、確定申告を行なう必要があります。

ただし、税金の優遇措置があるNISA口座での利益が120万円までだと申告はしなくても大丈夫です。

確定申告が必要なのにしなかったらどうなるの?

年間所得が必要経費を差し引いて20万円以上あっても「今までバレなかったからこれからもきっとバレないだろう」
と思って確定申告をおこなっていないと、税務署の調査で所得が申告されていないことが分かってしまうことがあります。

バレるきっかけは、会社が国や市区町村に提出する「給与支払報告書」からです。

確定申告を怠っていると「無申告加算税」が課され、、最大で20%の余分な税金を払わなければなりません。

確定申告の方法と納付の方法

本業が会社員の場合は平日に税務署に行く時間が取れませんが、e-Tax(国税電子申告・納税システム)
を利用するといつでも自宅から確定申告ができます。

他にも、手書きで作成したり、個人用の会計ソフトで作成したり国税庁のWEBサイトで作成することもできます。

納税方法については、現金で納付、銀行口座から振替納税、ネットバンキングやATMで納税、
ネットバンキングやATMで納税する方法があります。

確定申告をするにあたって

ポイント

  1. 確定申告に必要な書類を準備する(確定申告書や決算書などの用紙、医療費控除などの必要資料など)
  2. 確定申告書や決算書、その他書類を作成する。
  3. 申告書に従って納税あるいは還付の手続きを行う。

確定申告をしないといけない人

確定申告をしないといけない人

  • 配当所得があった人。
  • 不動産所得 アパートや建物、土地の賃貸による収入などがあった人。
  • 事業所得 個人事業で生計を立てている人。
  • 退職所得 退職金をもらった人。
  • 利子所得 預金など利子があった人。
  • 山林所得 山林の伐採や立木の売買や譲渡があった人。
  • 一時所得 ふるさと納税で返礼品を50万円分以上受け取った人、生命保険の満期金をもらった人、多額の賞金を受け取った人。
  • 年金収入を400万円以上受け取った人。
  • 年金収入は400万円以下だが他の所得の合計が20万円を超える人。
  • 雑所得のある人。
  • 事業所得、不動産所得などがある人。
  • 譲渡所得のある人、FX取引の雑所得がある人。
  • 医療費控除の対象の人。
  • ふるさと納税を行った人。
  • 住宅ローン控除を初めて行う人。
  • 確定申告をすべき人

    確定申告をすべき人

  • 医療費控除のある人(医療費のレシート、計算明細書などが必要です)
  • 年末調整時に調整し忘れた生命保険料控除や損害保険料控除、社会保険等がある人。
  • 住宅ローン控除を初めて受ける人(2年目以降は年末調整のみでOK)
  • 年の途中で退職して年末までに再就職しなかったために年末調整が受けられなかった人。
  • ふるさと納税を6か所以上の自治体におこなった人。
  • 副業を認めている企業

    副業を禁止する企業が依然として多い中、副業を認めている企業も多くあります。
    以下のような企業が副業を認めています。

    副業を認めている企業

    1. ヤフー株式会社
    2. ヤフーは日本を代表するインターネット企業ですが、事前に申請をすれば副業も可能で、業務以外の場でも様々なスキルや経験を積むことを推進しています。

    3. サイボウズ株式会社
    4. ソフトウェア開発会社のサイボウズ株式会社では複業OKで、全員が経営者感覚を身に付けることにつながると、積極的に推奨しています。

    5. 株式会社エンファクトリー
    6. オンラインショッピング事業を手掛けるエンファクトリーでは、複業をパラレルワークと呼び推進しており、本業のみに専念するのを良しとしていません。この結果、社員のプロ意識やマネジメント能力が向上したと言われています。

    7. 株式会社リクルートホールディングス
    8. 2016年度の新卒Web系職種採用において、起業家としてのダブルワークも可能としています。企業側は、このことで優秀な学生起業家の応募を期待しているようです。

    9. ロート製薬株式会社
    10. ロート製薬株式会社は、2016年から副業を認める制度を導入しています。

    11. ユニ・チャーム株式会社
    12. 2018年より副業制度を開始しましたが、副業可能なのは就業時間外や休日のみで、事前に届出書や誓約書を提出する必要があります。

    13. アサヒグループホールディングス株式会社
    14. 会社が本人の将来的なキャリアアップに効果があると判断した場合のみ、副業を認めています。

    他にもディー・エヌ・エー、NTTデータ、LINE、キヤノン、コニカミノルタ、日産自動車、三菱自動車などがあります。

    企業が副業を認めるメリットとデメリット

    2016年9月に始まった「働き方改革実行計画」によって「副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定」が
    おこなわれ副業・兼業の普及促進が政府によって推進されるようになりました。

    そのため副業を禁止していた大手企業も副業や複業を認める方向にあります。
    副業が解禁されるとどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

    副業解禁のメリット

    ネット社会の世の中で多様な働き方が認められるようになりました。
    優秀な人材は多方面で活躍できるスキルを持っているので、自社だけで能力を発揮するのではなく、
    他社や個人で様々な仕事をおこなうことで、キャパシティが広くなり相互にリンクし合うことで、さらなる
    イマジネーションアップにつながります。

    昔は「寄らば大樹の陰」といったものですが、今や大企業であっても絶対につぶれないという保証はありません。
    企業自体も倒産という最悪の事態がおきても社員が二足のワラジを履いていてもらう方が、考えようによっては、
    ありがたいともいえるわけです。

    また、一生同じ会社に勤めるといった意識もだんだん少なくなくなってきている中で、子どもの頃からやりたかった
    ことに挑戦してみたいなどといった人が増えているのも事実です。

    副業が認められると、多種多様な人材が育ち、それぞれの人たちの知識や経験がリンクし合い会社自体が、
    多面的にパワーアップします。

    複数の仕事を同時にこなすことで、頭の回転が良くなり時間の管理能力が上手くなります。
    結果的には本業にプラスをもたらす結果が、「副業可」の企業にすでにでてきているようです。

    今や終身雇用制度は崩壊しつつあります。
    政府の働き方改革の推進によって、複数の仕事をすることを容認することは企業のイメージアップにもつながります。

    自由な働き方ができることは、能力のある人に都にとってはとても魅力的なことです。
    また、副業が解禁される背景には、ITの発達により、時間や場所を問わず仕事ができる時代になったことも
    大きな要因のひとつと言えます。

    副業することのデメリット

    日本人には「他の仕事をする時間があれば本業にもっと力を入れるべき」といった考え方が根底にあります。
    そのため少しでも仕事上で何か落ち度があれば、「副業などを始めるからだ」と非難を浴びてしまいます。

    また、副業が本業より頭脳や体力を多く必要とする場合は、過労が積み重なる恐れもあります。

    企業側が最も恐れるのは新商品の情報などの自社の重要機密情報が競合他社に流出することですが、
    情報漏洩は副業をするから起こるといったものではありません。

    このことは、副業をする人が会社から余計な勘ぐりを持たれるデメリットにはなるかも知れませんが、
    本人にモラルがあれば別にどうってことはありません。

    トラブルを避けるためには、副業を始める前に本業の就業規則の確認をおこない、現在勤めている会社がどのくらい強く
    副業を禁止しているのか、副業禁止と規約に書かれているものの比較的許容範囲が広く、実際に副業をしている人が
    何人もいるかによっても本人が感じるデメリット感が違ってきます。

    まとめ

    平成30年1月に厚労省「モデル就業規則」の新規追加条文「副業・兼業」についてにより、兼業が原則OKになりましたが
    副業、複業共に禁止している企業もあれば許可制で、条件が合えばOKという企業もあります。

    そんな中、依然として厳しく副業を禁止している会社もあります。

    もし、「副業禁止」の企業で働きながらも様々な事情で副業を始める場合は、なるべく会社にバレにくい
    「雑所得」で収入を得るようにして「給与所得」でのアルバイトは控える方が無難です。

    いずれにしても副業をする場合は、住民税を自分で支払うようにすれば、会社に副業を知られるリスクが低くなります。

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