こんにちは、テルです！

今日はBUYMAのバイヤー活動に副業として取り組んでいる会社員の皆さんへ向けて、
【副業していることを会社に知られないための対策】についてお話します。

働き方改革法の施行にともなう就業規則モデルの改定によって、これまで長い間「原則禁止」とされていた
副業や兼業が「原則容認」となりました。

これを受け、従業員の副業を解禁する会社は年々増えていますが、いまだ禁止の会社も少なくありません。

皆さんの中にも「副業が会社にバレやしないか不安を抱えながらバイヤー活動をしている」
なんて方がいらっしゃるのではないでしょうか。
「確定申告したらバレる」「マイナンバーでバレる」なんて噂も耳にしますよね。

いくら世間的に副業が認められるようになっているとはいえ会社のルールを破るのは気が引けますし、
何より集中して活動できないかと思います。

そんなわけで本記事では、会社に副業がバレるケースやバレた場合のペナルティなども含めて、
副業禁止の会社に勤めながら副業を行うにはどうしたらいいのかを詳しくまとめました。

よろしければぜひ参考にしてみてくださいね^^

そもそも「副業」とは？なぜ禁止されているの？

まず最初に、副業でBUYMAに取り組んでいる皆さんは、副業の定義をご存知でしょうか？

実を言うと、副業に関する明確な定義というものは存在しません。
広義的な意味では「本業とは別に副収入を得ること」ですが、その手段は実に様々です。

たとえば終業後にコンビニや居酒屋でアルバイトをするのも副業ですし、株やFX投資、
クラウドソーシングサービスを利用したイラストや記事作成、ブログアフィリエイト、
そしてBUYMAのようなインターネット販売も副業と呼ばれています。

一方、狭義での副業とは、企業が就業規則で定める副業を指す場合が多く、

上記のいずれにも該当しないことを条件として、本業以外に副収入を得ることを意味します。

法律上では「副業禁止」ではない？！

冒頭でも触れたように、就業規則モデル改定後も社員の副業を禁止している企業は少なくありません。

株式会社リクルートキャリアが2018年に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、
全体の約60%の企業が「社員の兼業・副業を就業規則で禁止している」と回答しています。

ただし、就業規則では副業が禁止されていても、法律的にはそういった拘束力はありません。

そもそも日本では「職業選択の自由」が憲法上の権利として認められていますし、
労働基準法など労働に関する法律にも副業を禁止する規定は存在しないのです。

これは企業に所属する社員であっても一個人であることに変わりはなく、休みの日や終業後といった
雇用契約で定められた労働時間以外の時間はそれぞれの意思で自由に使えるのが当たり前だから。

つまり、会社が社員のプライベートな時間にまで介入し、活動を制限することはできないんですね。

休日に恋人や友人と過ごしたり、どこかへ遊びに出掛けたりするのを自由にできるのと同じように、
本業とは別の手段でお金を稼ぐことに関しても法律的にはまったく問題ないわけです。

企業が社員の副業を禁止する理由

では、企業はなぜ社員の副業を禁じるのでしょうか。

株式会社リクルートキャリアの調査では、その理由として「社員の⻑時間労働・過重労働を助⻑するため」
「労働時間の管理・把握が困難なため」といった社員の健康面を心配する声がもっとも多くあがりました。

本業以外にもう一つ仕事をするとなれば、心身の疲れを解消するための時間が削られてしまい、
日々の業務に支障をきたしかねません。

仮に社員が過重労働で過労死・・なんてことがあった場合、現行制度では労働時間が
過労死ラインを超えるかどうかは一つの会社でしか判断されません。

よって、たとえ原因が副業にあったとしても、本業が原因だと判断されて
会社が責任を追及されるおそれがあります。

そうなれば世間では瞬く間に「社員に過酷な労働を強いるブラック企業」との風評が広がり、
業績に悪影響が及ぶことは言うまでもないでしょう。

いまだ多くの企業が社員に副業を認めていないのは、そうしたリスクがあるからなんですね。

副業禁止の会社で副業していることがバレたらどうなるの？

本業のほかに副業を持つことは法律的に問題ないとはいえ、会社の就業規則で副業が禁止されていると、
ちょっとしたお小遣い稼ぎ程度のことをするのもためらってしまうもの。
BUYMAのように高価なブランド品を販売するとなればなおさらですよね。

では、もし会社に内緒で副業をしていることがバレてしまった場合は一体どうなるのでしょうか。

①就業規則違反により何らかの処罰を受ける

通常、企業とそこに所属する社員の間では「雇用契約」が結ばれています。

この契約の内容には就業規則を守ることも含まれますので、副業禁止の場合は契約違反にあたるでしょう。
会社は違反行為をした社員に対して、違反の内容や程度に応じた懲戒処分を実施することができます。

具体的にどのような処分を受ける可能性があるのかを簡単にまとめてみました。

先述したとおり、会社は社員のプライベートタイムに制限を加えることはできませんので、
「内緒で副業していることがバレた」というだけなら口頭注意だけで済むかもしれません。

しかし、副業の疲れから遅刻や欠勤を繰り返す・業務中にミスを連発するなど本業に支障をきたす
状況であったり、会社の製品や業務中に知り得た情報を無断で利用して商売を営むなどといった
会社に損失を与えかねない副業をしていることが発覚した場合は話は別。

罰則を科す合理的な理由があるものとみなされ、最悪は会社を辞めさせられる可能性も十分にあります。

会社で働きづらくなる

罰則を科されることがなくても、会社に内緒で副業していたことがバレればやはり気まずくなります。
言うなれば嘘をついていたわけですから、良い顔をされないのは当然ですよね。

会社の信用を損なったことで、昇給や昇進などの待遇面にも少なからず影響するでしょう。
裁判によって待遇を変更できる可能性もありますが、そうすれば気まずさは倍増します。

副業禁止の会社で副業がバレやすいのはどんな時？

ここまでのお話で、就業規則を破って副業するのはリスクをともなうということを
皆さんにもご理解いただけたかと思います。

しかし、2020年4月以降は時間外労働の上限規制が適用されることが決まっており、
これまで生活費を残業代に頼っていた人は「副業しなければ生活が苦しい」といった
状況になるかもしれません。

では、会社にバレないようにBUYMAの副業に取り組むには一体どうしたらいいのでしょうか。
対策を講じるにあたって、まずは「会社にバレやすいのはどんな時なのか」を知っておきましょう。

住民税の金額でバレるパターン

副業が会社にバレるきっかけとしてもっとも多いのが「会社から支払われる給与額に対して
住民税の納税額が高い」というパターンです。

皆さんもご存知のとおり、会社員の場合は毎月の給料から住民税が天引きされています。

その流れを簡単に説明すると、まず会社が各社員の居住地域の役所に「給与支払報告書」を提出します。
副業をしている人だと本業とは別の会社からもこの書類が提出されることになりますし、
BUYMAのように個人で稼いでいる場合は確定申告の内容が税務署から送られます。
役所はこれをもとに住民税の額を算出し「住民税決定通知書」を会社に送付します。

つまり副業で収入が増えると、会社が支払った給与だけしか収入がない場合よりも納税額が高くなるため、
どこかで給与以外の収入を得ていることが会社にわかってしまい、副業が発覚するというわけです。

人づてにバレるパターン

「社員同士の何気ない会話から副業がバレた」というのも意外によくあるパターンです。

特に副業が順調にいっている場合、誰かに話したくなる気持ちになるのはよくわかります。
しかし、お金の話というのは実にシビアなもの。

副業で稼いでいることを知った誰かが嫉妬心や敵対心から上司に告げ口をするかもしれませんし、
些細なミスをしただけでも「隠れて副業なんてしているからだ」と嫌味を言われるようになった、
なんてこともありそうです。

マイナンバーから直接バレることはない

皆さんの中にも「マイナンバーで副業がバレる」という話を聞いたことがある人がいると思いますが、
何か特別な理由でもない限りはマイナンバーから直接的に副業がバレる可能性はほぼないでしょう。

なぜなら、現時点でのマイナンバーを利用できるのは「社会保障」「税金」「災害対策」の
3つの分野に限られており、一部の例外を除いてこれ以外の場面でマイナンバーを利用することは
法律で認められていないからです。

また、マイナンバーはあくまでも国や行政が利用するためのもので、民間業者によるマイナンバーの
収集や利用は法律で大きく制限されています。

よって、国や行政から会社に「社員の〇〇さんが副業をしています」という通知がいくこともないですし、
反対に会社から国や行政に対して「〇〇さんは副業をしているのか」と問い合わせることもできません。

副業禁止の会社で副業がバレないための対策方法

副業が会社にバレやすい主なパターンについて理解できたところで、
続いては具体的な対策をそれぞれ見ていきましょう。

現時点で会社に内緒でBUYMAの副業をしている人はもちろん、
これから始めようと思っている人もぜひ覚えておいてください^^

毎年の確定申告は忘れずにしよう

年収2,000万円以下で副業を行っている会社員の場合、以下に該当する人は確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要であるにもかかわらず、申告を行わないのは脱税行為にあたります。

脱税が発覚した場合、会社から毎月支払われる給料が税務署から差し押えられる可能性も。
そうなれば本来収めるべき納付額に追徴金や罰金が加算されるうえに、副業していたことも
脱税したこともすべて会社に知られてしまいます。

「税金のことなんてよくわからない」「なんだか難しそうだし面倒」なんて思うかもしれませんが、
副業を始めたなら毎年の確定申告は必ず行いましょう。

「そもそも確定申告って何？」「やったことがない」という人は、以下の記事を読んでみてください。
確定申告に必要な知識から実際の手順までを詳しくまとめています^^

住民税は自分で納付するようにしよう

副業が会社にバレるきっかけとしてもっとも多いのは「給与額に対する住民税の納税額」でしたね。
これを未然に回避するには、住民税を給料天引きではなく自分で直接納付することです。

会社員の場合は、会社が毎月支払う給与から住民税を差し引く「特別徴収」という制度が適用されており、
通常は自分で住民税を納める必要はありません。

副業がバレたくない場合は、これを「普通徴収」に変更すると自ら住民税を納付することになるので、
会社に住民税の納付額を知られずに済みます。

特別徴収から普通徴収に変更する時は、確定申告書の第2表にある「住民税に関する事項」の欄で
「自分で納付」のほうを選択すればOKです。

そうすると副業分に関しては自宅に住民税の納付書が送られてくるようになります。

副業するなら「他言無用」が絶対ルール

また、副業を会社に知られたくないのであれば、自らバラすようなことはしないこと。
相手が誰であろうと自分が副業していることを人に話したり、お金に余裕があることを
匂わせたりするような言動はやめましょう。

副業に関する話題を避ければいいだけではないかと思うかもしれませんが、収入が増えたことで
生活が派手になったりすれば、休日の過ごし方や持ち物などで周囲の人に勘付かれることもあります。

また、SNSでの発信にも注意しておきたいところ。
特にFacebookはリアルの友人や会社関係者とつながっていることが多いので気をつけましょう。

副業は本業に支障のない範囲で取り組もう

そして「副業は本業に支障のない範囲で無理なく取り組む」というのも、
会社バレを防ぐためには非常に重要なことの一つです。

副収入をそれなりに得られるようになると「もう少し稼ぎたい！」と思うかもしれません。
しかし、休息や睡眠時間を削ってまで副業にのめり込んでいると、本業に支障が出てきます。

欠勤や遅刻は会社からの評価を著しく下げる原因になりますし、
寝不足による注意力不足が思わぬミスやトラブルを招くことも。

そうなれば口頭注意だけでは済まされず、より重い処罰が科されることにもなりかねません。

本業と副業をうまく両立させていきたいのなら本業を大切にすること。
これはどんな状況であっても必ず頭に入れておいてほしいと思います！

まとめ

いかがでしたか？
今回の記事では、BUYMAの副業が会社にバレないための対策方法についてご紹介しました。

一般企業に勤める会社員が本業以外の手段で副収入を得ることは、法律的には何も問題ありません。
しかし、会社からお給料をもらって働いている以上は、会社が定める就業規則をきちんと守り、
自らに与えられた職務を責任を持ってこなす必要があります。

したがって、副業禁止の会社に勤めながら内緒で副業をするという場合は、万が一副業がバレた時に
何らかのペナルティを受けることも覚悟しておかなければならないでしょう。

とはいえ、今はどんな大企業に勤めていても、いつ何が起こるかわからない時代。
本業以外にも一つくらいは自ら稼ぐ手段を確保しておきたいところですよね。

副業したいけれど会社にバレた時のリスクが心配だという人は、今回ご紹介した対策を講じる以外に
自分の上司やしかるべき部署に直接掛け合ってみるのもいいかもしれません。

皆さんが望む働き方ができるよう応援しています！

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それでは今日はこのへんで。
最後までご拝読いただきありがとうございました。

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